［東京 ２３日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は小反落。期末が接近していることから売買を手控える機関投資家や個人投資家が多かったが、テクニカル的な過熱感もあり上値の重い展開となった。
不動産や証券、海運などがさえない。一方、為替が比較的落ち着いていたこともあり自動車やハイテクの主力輸出株はしっかり。全般的にこう着感が強まるなか、証券ディーラーなどが原発関連といった材料株に買いを入れた。
東証１部騰落数は値上がり６４９銘柄に対して値下がり８７１銘柄、変わらずが１６２銘柄。東証１部の売買代金は１兆１７９９億円となった。
日経平均の日中値幅は前場、後場ともに３０円未満。政策効果による後押しが原動力とはいえ日米のマクロ経済指標は一応の改善傾向を示しており、売りたたきにくい一方、昨年来の高値圏にあるためテクニカル的な過熱感から買いも入れにくく、狭いレンジでの展開が続いた。
第一生命上場に備えた換金売りや持ち合い解消などの売りが残っているとみられ国内勢の売りで上値が重たかったが、売りの規模も徐々に縮小しており下値も堅い。
立花証券?執行役員の平野憲一氏は「市場参加者の想定する上値は１万２０００円程度。現在の水準から買っても上昇率は知れている。投資家の多くはもう少し下がってくれるのを待っているのではないか」と述べている。
市場筋によるとランチバスケットが３０億円程度の売り越しだったこともあり、後場寄りにやや下げ幅を広げたが、その後は様子見気分が強く商いは閑散で動意薄。市場では「期末を控え全般は閑散相場。ただ日米ともにテクニカル的に過熱感があるのでいったん調整してもおかしくない」（準大手証券トレーダー）との声も出ていた。
全体的な動意薄のなかで材料株に証券ディーラーなど短期筋の資金が向かった。米マイクロソフト＜MSFT.O＞のビル?ゲイツ会長が東芝＜6502.T＞と組み、次世代原子炉「ＴＷＲ」の開発に乗り出すと一部で報じられたことで、木村化工機＜6378.T＞や日本製鋼所＜5631.T＞などの原発関連材料株が買われた。東芝も、東証１部売買代金トップとなるにぎわいだった。
期末が近づくなか市場は業績や配当の修正に敏感だ。１９日に２０１０年９月期業績予想を上方修正した浜松ホトニクス＜6965.T＞が大幅高。連結売上高は７８３億円から８３３億円、連結当期利益は３８億円から７７億円に増額した。光電子部品が医用分野や産業分野向けに堅調としている。年間配当は従来予想の３３円から３６円に上方修正した。
一方、１９日に２０１０年３月期の連結業績予想を下方修正した全日本空輸＜9202.T＞は約６％下落。売上高を１兆２２００億円（従来予想１兆２６００億円）、営業損益を６１０億円の赤字（同２００億円の赤字）、当期損益を６５０億円の赤字（同２８０億円の赤字）にそれぞれ引き下げた。景気低迷により落ち込んだ需要や単価の回復が遅れているという。収益改善を目指す２０１０年度―１１年度の経営戦略を発表したが、目先の収益悪化が嫌気された格好となった。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者）
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引用元:
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